2項有価証券とは何ですか?

1項有価証券と2項有価証券の大きな違いは、規制の度合いです。 1項有価証券に該当するものは基本的に広範囲の多くの投資家が参加することを前提としているため、厳しい規制が設けられています。 これに比べて、2項有価証券は1項有価証券と比較すれば投資家の参加規模も小さいと考えられているため、より柔軟な金融が可能となるように1項有価証券の比べて規制が緩和されています。 第1項有価証券は、以下のものがあります（金商法2条1項）。 特別の法律により法人の発行する債券（次号及び第十一号に掲げるものを除く。 ） 社債券（相互会社の社債券を含む。 以下同じ。 ） 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（次号、第八号及び第十一号に掲げるものを除く。 ）

保有有価証券の区分とは何ですか?

3 保有有価証券の区分と定義 ☑法人の保有する有価証券の区分は、会計上と税務上で異なります。 ☑税務上は「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に区分されます。 税務上の区分定義 会計上の区分 売買目的有価証券 短期売買目的で専従者（ディーラー等）が取得した有価証券や、 短期売買目的で取得したものとして取得の日に「売買目的有価 証券」等の勘定科目により区分した有価証券など 売買目的有価証券

実質有価証券とは何ですか?

その他、と聞くとあいまいな分類と感じるかもしれません。 実質、その他有価証券というものは、売買目的有価証券でもなく、満期保有目的債券でもなく、関連会社株式でも子会社株式でもないものを指しています。 また、貸借対照表上では固定資産、投資その他の資産として計上されています。

株券と有価証券の違いは何ですか?

株式：株式とは、均等に細分化された割合的単位の形を取る株式会社の社員 （＝出資者）たる地位をいいます。 この株式を表章する証券を株券とい 有価証券 いますが、現在では、ほとんどの株式会社が株券を不発行としています。 公債 国債：国が必要な資金を調達するために発行する債券 地⽅債： 地方公共団体が必要な資金を調達するために発行する債券 ※公債の会計処理は、社債と同様です。 社債：会社が必要な資金を調達するために発行する債券 有価証券は、保有目的や保有割合などによって、名称や貸借対照表の表示場所が異なります。 貸借対照表での表⽰場所 保有⽬的による分類 売却損益 表⽰区分 表⽰科⽬ （勘定科⽬名） ① 流動資産 有価証券 売買⽬的有価証券 営業外損益 ⼦会社株式（⽀配⽬的：50％超保有）